請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 650 件名 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願
要旨  二〇〇六年から施行された障害者自立支援法で規定されている、障害のある人に課す応益負担は違憲であると提訴された「障害者自立支援法訴訟」は、二〇一〇年一月、国が反省の意を表明することで訴訟団との間で基本合意を交わし、同年四月には和解により終結した。国は同時に、二〇一三年八月までに障害者自立支援法の廃止を確約した。二〇〇八年に発効した国連「障害者権利条約」の批准にふさわしい国内法の整備を目指し、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が二〇〇九年一二月に発足し、障害当事者の代表参加の下で、二〇一〇年一月より本格的な検討が進められている。関連法制改定のための国会での審議が始まり、我が国の障害者施策が、一日も早く国際水準に近づくよう、障害のある人たちは、大きな関心と期待を持っている。一方、障害当事者の意見を聴かずに、応益負担の廃止に反する法案を成立しようとするなど、障害のある人に不安と混乱が持ち込まれた。「障害者権利条約」では、第四条第三項で、法令等の制定過程に障害のある人の参加を保障することがうたわれている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、障害者に関する法律を制定するに当たっては、障害当事者のニーズや関連する実態を正確に把握するとともに、当事者の意見を聴いて検討を進めること。
二、障害者自立支援法に代わる新たな法律を制定するに当たっては、特に次の事項を実施すること。
 1 応益負担(定率負担)制度を導入しないこと。
 2 地域活動支援センターを含む小規模作業所問題を根本的に解決すること。

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