請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 385 件名 建設労働者の労働条件向上、アスベスト被害の根絶と補償に関する請願
要旨  建設労働者の労働条件改善及び建設関連の中小零細企業経営の安定に対する国の取組強化が求められている。建設産業は、安心安全な国土づくり・まちづくりの担い手であり、将来にわたって安定して発展・存続しなければならないが、建設投資・公共投資の減少による仕事不足、ダンピングによる賃金・労働条件へのしわ寄せなどにより倒産・廃業・失業が相次ぎ、就業者数の大幅減少、技術の継承困難といった国土交通省も認めざるを得ない状況が生まれている。国の責任において、こうした現状を抜本的に改善する施策の実行が求められている。同時に国土交通省の地方整備局も廃止の危機に置かれているが、将来にわたって建設産業が存続すること、より民主的な社会資本整備・公共事業・建設業行政が行われるために地方整備局は必要である。民主党政権が進める地域主権改革は、相次ぐ災害への対策や防災、今後中心となっていく社会資本の維持管理・更新、地域建設産業の維持発展という国の責任で行うべき仕事を放棄するものであり、認められない。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、公共工事における品質の確保や地域建設業の災害対応等での役割の保全、建設生産を支える技能・技術の確実な承継のため、建設業に従事する現場労働者及び下請・資材業者に「適正な報酬の確保」が行われるよう「公契約法」を早急に制定すること。
二、建設工事現場における労働災害を一掃するため建設業界に対する指導監督を強化すること。じん肺の予防のために、トンネル建設現場においては労働者の健康と安全の向上のため、八時間労働の完全実施を指導し、粉じん曝露(ばくろ)時間の削減を図ること。
三、建設現場で働く全ての労働者に建設業退職金共済制度に基づく退職金を保障すること。また、建退共制度のIC化を検討すること。
四、一人親方、一人親方的事業主層、小規模な事業主層について、飽くまでも実態によって労働者性を判断し、元請労災の適用及び労働債権として保護されるよう措置すること。
五、騒音・振動障害予防対策について、欧米のような防振工具の規格規制を図ること。
六、ILO第一九八号勧告(雇用に関する勧告)の主旨を踏まえた国内法整備及び労働行政を早急に実施すること。
七、高齢者を差別し、高負担を押し付ける後期高齢者医療制度を直ちに廃止すること。
八、アスベスト問題
 1 いわゆる一人親方、事業主についても、労災補償の対象とし、救済すること。

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