請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 369 件名 地域主権改革を中止し、国の出先機関を廃止しないことに関する請願
要旨 　建設労働者の労働条件改善及び建設関連の中小零細企業経営の安定に対する国の取組強化が求められている。建設産業は、安心安全な国土づくり・まちづくりの担い手であり、将来にわたって安定して発展・存続しなければならないが、建設投資・公共投資の減少による仕事不足、ダンピングによる賃金・労働条件へのしわ寄せなどにより倒産・廃業・失業が相次ぎ、就業者数の大幅減少、技術の継承困難といった国土交通省も認めざるを得ない状況が生まれている。国の責任において、こうした現状を抜本的に改善する施策の実行が求められている。同時に国土交通省の地方整備局も廃止の危機に置かれているが、将来にわたって建設産業が存続すること、より民主的な社会資本整備・公共事業・建設業行政が行われるために地方整備局は必要である。民主党政権が進める地域主権改革は、相次ぐ災害への対策や防災、今後中心となっていく社会資本の維持管理・更新、地域建設産業の維持発展という国の責任で行うべき仕事を放棄するものであり、認められない。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、国の責任を放棄し、地方に責任を押し付け、国民の安全・安心を奪うことにつながる「地域主権改革」を中止すること。国の出先機関を廃止しないこと。

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