請願

 

第177回国会 請願の要旨

新件番号 21 件名 外環道・青梅街道インターチェンジ計画の道路区域決定に関する請願
要旨 　練馬区関町住民は、外環道の青梅街道インター建設計画によって、一〇〇軒もの家が立ち退きとなり、インターと排気塔から出る大気汚染公害で長らく住み良い環境で暮らしてきた生活と環境が破壊され、人間の住めない街になり、商店街もなくなるにもかかわらず、「なぜここにインターが必要なのか」という基本的な説明が地域の住民に対して十分には行われてこなかった。こうしたことから、アンケート調査で九一％の住民が反対を表明し、反対署名を国交省・東京都・練馬区に提出してきた。青梅街道を挟んだ杉並区側は区長が反対の意思を表明したため、練馬区側のみのハーフ・インター計画となっている。さきの総選挙では、青梅街道インター建設の見直しを訴えた民主党候補が地元東京第九区の小選挙区からも比例区からも当選している。さらに、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党の政権交代が実現したことで、自公政権下で強引に進められた青梅街道インターの計画は大きく見直されるものと期待した。ところが、先頃国交省の担当者より、青梅街道インター地域で何件か生活再建の希望があるため、この地域での「道路区域決定」を行いたい旨の意向が伝えられた。青梅街道インター建設について国は地元町会や住民に対して誠実に向き合うべきであり、今なすべきことは「道路区域決定」という強引な手続に入ることではなく、手続は不備を抱えたまま現在に至っている。国交省は、計画段階では「地域課題検討会」が必須と表明してきたが、建設予定地域では一度も開催されていない。開催できないのは、何よりもこのインターの公益性、必要性を説明していないからであり、それどころか、住民を無視して計画だけが進められてきたことに大きな原因がある。こうした地元の状況を踏まえて、青梅街道インター建設をめぐって、練馬区の主催による町会、国交省、東京都との話合いが始まり、現在も進行中であり、インターを設置しない場合の地域の将来像も議題とされている。昨年一二月には住民の意思を無視して事業説明会が行われたが、地元町会は正式に抗議するとともに、測量・井戸調査・地質調査などを実施しないよう申し入れた結果、いまだにこの地域では一切調査は行われていない。以上のような状況の下で、地元との合意なしに「道路区域決定」を行うことは、これまで積み重ねてきた様々な議論や信義を根本から覆すことにほかならない。ハーフ・インターでしかない青梅街道インターの工費は一、〇〇〇億円と試算されており、茨城空港本体工費の四倍もの巨費を投じる事業である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、住民を無視した外環道の青梅街道インターチェンジ建設計画を白紙撤回するとともに、この地域における「道路区域決定」に反対し、中止すること。

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