請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 440 件名 子供の貧困と教育格差をなくし、行き届いた教育に関する請願
要旨 　我が国の学校教育では、経済的理由による教育格差と過度な競争、雇用の悪化の下で、将来への希望や自己肯定感の持てない子供、個別対応の欠かせない子供が増えており、行き届いた教育を保障する条件整備が急務となっている。今年度に入り、公立高校授業料無償化、私立高校等への就学支援金など、教育費無償化に向けての一歩が踏み出されたが、本当に子供の就学を保障するには、高額な学校納付金の無償化や、給付制の奨学金、高校における就学援助制度などの創設が必要である。文部科学省において、学級編制の標準の見直しと教職員定数の計画的改善が検討されているが、日本の学級編制の標準は欧米諸国の二〇人～三〇人に比して立ち後れており、それは教育への公的支出がＯＥＣＤ平均（ＧＤＰ比）に年間八・二兆円も不足していることに端的に表れている。特別支援教育の充実や定時制高校存続による修学の機会の確保も切実となっている。
　ついては、次の事項について速やかに実現を図られたい。

一、行き届いた教育の実現のために、国の教育予算を大幅に増額すること。
二、教育費の無償化、父母負担の軽減を進めること。
　１　教育費の無償化の前進のため、当面、年収五○○万円以下の家庭の子供については、高校、大学の学校納付金を無償にすること。
　２　小中学校での教育活動に不可欠な教材費、給食費など、学校納付金を無償にすること。
　３　高校・大学生に対する給付制の奨学金制度、高校生を対象にした就学援助制度を創設すること。
　４　就学支援金を拡充し、私立高校の学費負担を軽減するとともに、私学助成を拡充すること。
三、教育条件の整備・改善を進めること。
　１　国の責任で小学校・中学校・高等学校の三○人以下学級を実現すること。
　２　子供たちと向き合える時間を確保するため、教職員を増員すること。
　３　定時制高校をなくさないこと。
　４　障がいのあるすべての子供たちの教育の充実に向けて、教職員を増やし、教育条件を整備すること。

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