請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 434 件名 教育費の無償化、子育てにかかわる費用の大幅な軽減に関する請願
要旨 　雇用悪化が続き、貧困と格差が広がる中、日本の子供の貧困率は一四・二％、三〇〇万人の子供が貧困ライン以下に置かれている。認可保育所不足や高い保育料、給食費や教材費など義務教育でも重い保護者負担、公立高校授業料は無償になったものの依然として高額な教育費、世界一高い大学の学費など、子育てにかかわる家計負担は限度を超えている。親の収入によって進路が決まるような格差が、子供たちから学ぶ意欲や希望を奪っている。受益者負担主義の下で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）三〇か国中最下位という貧困な教育予算によって、こうした事態をつくり出した歴代政府の責任は重大である。国連子どもの権利委員会は、五月に出された日本政府の「子どもの権利条約」の実施状況報告に対して、貧困の増加に対応して、子供の福祉や発達のための予算を優先させるよう勧告している。無償教育は世界の流れであり、日本国憲法は「ひとしく教育を受ける権利」をうたっている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、憲法第二六条に基づき、給食費・教材費などを含めて義務教育を実質無償にすること。
二、国の責任で三〇人学級を実施すること。
三、義務教育における就学援助の国庫補助を復活させること。
四、私立高校を含め、高校教育費の実質無償化を行うこと。
五、返済不要の給付型奨学金の創設など、奨学金制度を拡充すること。

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