請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 415 件名 福祉充実のための人材確保対策に関する請願
要旨  現在の福祉が抱える困難は、利用者の生活の問題と併せて、家族の労働と生活が壊されていることに大きな特徴がある。福祉職場の努力も限界で、そこで働く労働者は、低賃金、不安定雇用、人手不足の中で退職や健康破壊に追い込まれ、「働きたくとも働き続けられない」「利用者の声にこたえられる仕事ができない」という悩みを抱えており、この現状を抜本的に改善することが、国民が質の高い豊かな福祉サービスを利用できることにもつながる。福祉の人手不足が社会問題となり、報酬単価の改善や処遇改善交付金などの対策が行われたが、福祉労働者の賃金・労働条件の改善には程遠い。社会福祉法第八九条では「厚生労働大臣は、社会福祉事業が適正に行われることを確保するため、社会福祉事業に従事する者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針を定めなければならない」としている。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、国の責任で福祉予算を大幅に増やすこと。基本指針の法制化など、抜本的な福祉人材確保対策を図ること。
二、福祉で働くすべての職員に「月額四万円以上の賃金引上げ」が実現できるよう、報酬単価の引上げなど具体的な措置をすること。
三、過重・過密・長時間労働の解消のため、福祉施設の職員を大幅に増やすこと。また、福祉で働く職員はすべて正規職員とすること。
四、メンタルシック、頸肩腕(けいけんわん)症候群、腰痛などの予防と早期対応のため、産業医による相談やカウンセリングの実施への補助など、福祉で働く職員の健康対策を充実すること。

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