請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 297 件名 消費税率引上げ反対に関する請願
要旨  世界的経済危機が混迷を深める中で、我が国は依然としてデフレ傾向にあり、国民生活を直撃している。建設業においては、新設着工戸数が一九九六年度の一六三万戸から消費税率五%に引き上げられた一九九七年度に一三四万戸、二〇〇九年度は七七万戸に激減している。賃金・単価は引き下げられ、内需は縮小し、雇用関係が請負関係に擬される傾向にある。高額所得者・資産家・大手企業への減税が続けられる一方で、大衆増税が行われ貧富の格差が拡大している。雇用関係の崩壊や所得格差拡大に、税制が、取り分け消費税制が影響している。消費税は、(一)所得の低い者に負担が重く、所得の高い者の負担が軽い逆進性の強い税制である(二)中小零細での転嫁の困難性から中小零細事業者が負担を強いられる(三)景気にマイナスである(四)衣食住の生活必需品に課税するべきではない(五)労働力の外注化が進み、労働関係の崩壊、労働条件の悪化を助長する。消費税率引上げの議論の前に、税の無駄遣いの是正、応能負担強化、内需拡大による経済活性化、雇用の拡大、年金制度等将来不安の解消を図るべきである。国及び地方自治体の財政破綻(はたん)的状況の原因を改めなければ、消費税率を引き上げても解決しない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率を引き上げないこと。

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