請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 236 件名 地球温暖化対策を口実とする原発推進政策を見直し、原子力規制機関の確立と原子力政策大綱の抜本的見直しに関する請願
要旨 　日本列島をめぐる大地震は、阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震（一九九五年）以来、活動期に入ったとされる。戦後の大地震の静穏期に建設された原発を始め石油コンビナート、高層ビル、高速道路、高架橋など近代構造物の多くが、これから大地震に見舞われることになる。既に、新潟県中越沖地震（二〇〇七年）では、東京電力・柏崎刈羽原発が国際的にも国内的にも初めて強震動の直撃を受け、地震規模はＭ（マグニチュード）六・八と特段に大きくなかったにもかかわらず、地震動は設計値を最大三・六倍も超えた。原発など原子力施設の耐震対策に根本的欠陥があることが改めて明らかになった。国と電力会社は、原子力施設の耐震設計の基礎となる基準地震動を、すべての原子力施設について大幅に引き上げ、原子力施設の耐震対策は十分であると耐震安全宣言を行った。この大幅引上げは、これまで電力会社と国が地震を引き起こす活断層を無視又は過小評価してきたことを示すが、反省と検証がなく、引上げ自体に対して、依然として活断層の無視・過小評価が指摘される事態が続いている。大地震自体は自然現象で避けようがないが、大地震による震災は社会現象で、軽減は可能であり、その前提は、国と電力会社が従来の活断層の無視・過小評価の態度・体制を抜本的に改め、万全な耐震対策と防災対策を確立することにある。国と電力会社がこの責務を放置したままに、プルサーマル計画など既設原発を酷使することは言語道断であり、中でも、地球温暖化対策を口実として原発推進政策を進めることは見当違いである。高速増殖炉開発は、事故の再発防止の保障もなく、膨大な無駄遣いでしかない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、推進機関から独立し、立地から廃止措置まで対象とする原子力規制機関を確立すること。
二、地球温暖化対策を口実にして原発推進を柱とする原子力政策大綱を抜本的に見直すこと。

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