請願

 

第176回国会 請願の要旨

新件番号 232 件名 社保庁職員の分限免職処分撤回、雇用確保に関する請願
要旨  昨年末の社会保険庁廃止に伴い五二五人の職員が分限免職(整理解雇)された。組織の改廃による分限免職は四六年ぶりであるが、この解雇は客観的な合理性も、社会的相当性もない暴挙である。分限免職処分は直ちに撤回し、日本年金機構の正規職員として採用するなど、経験と専門性をいかせる安定した雇用を確保するよう求める。一月四日にスタートした日本年金機構は「お客様第一」「信頼回復」を掲げているが、年金業務は遅滞し、混乱している。窓口業務などでのサービスも後退し、年金記録整備にも支障を来している。その最大の要因は、欠員が大量に生じて職員が不足していることと併せて、年金業務に従事してきた二、五〇〇人もの旧社保庁職員を年金機構の業務から排除し、業務に習熟した職員が決定的に不足していることにある。
 ついては、国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するなど国民の年金権を守るため、次の事項について実現を図られたい。

一、社保庁職員に対する分限免職処分は直ちに撤回すること。
二、日本年金機構の正規職員として当該職員を採用するなど、経験と専門性をいかせる安定した雇用を確保すること。
三、窓口での混乱の責任を現場職員に転嫁することなく、年金業務の経験者によって欠員を補充・拡充し、信頼できる体制を確保すること。

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