請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 1585 件名 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願
要旨 　総務省が九月に発表した労働力調査によると、建設業の就業者は五〇三万人で、前年同月比で二〇万人減少した。建設業は、安全安心のまちづくりの担い手であると同時に、経済活動と雇用確保にも大きな役割を担っているが、元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金は確立されておらず、さらに、公共事業の減少によって施工単価や労務費が引き下げられている。また、一般競争入札による低単価受注のしわ寄せが下請労働者の賃金低下と公共サービスの質の低下にもつながっており、建設労働者・職人の生活は不安定になっている。このような中、日本建設業団体連合会は「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」を発表し、優良技能者・基幹技能者には年収六〇〇万円以上へ向上を図ることや重層構造の改善等を述べている。建設労働者の賃金は、全産業に比べ年収ベースで一四〇万円も低く、この低賃金が若年建設技能者の入職・定着率の低さの原因であり、賃金確保が建設業全体の発展に欠かせないとしている。平成一二年一一月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立し、その施行に当たり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われた。さらに、諸外国では、公共工事に係る賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでいる。建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技術労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について実効ある施策を実施すること。

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