請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 1567 件名 地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願
要旨  消防団は、消防署の活動を支援する特別職地方公務員である。救急救護の役割も果たし、災害発生時や遭難者の捜索なども行っており、単なる消防署の支援組織ではなく、地域防災のかなめとなっている。消防団は、消防・救急・警察などの行政コストを大幅に抑え、同時に地域に安心を与える。消防団は、共同作業を通じて地域の連帯感をつくる場でもあり、住民間の連帯の強さは地域の力となる。これは、伝統文化の伝承や地域の祭りの参加率・活性にも影響を与える。消防団を取り巻く現状は、核家族化、地方では過疎化の影響もあり、減少の一途をたどっている。また高齢化の問題も深刻であり、組織力として大幅な低下が見られる。一部の設備改修が地域に負担させられることもあり、資格取得などの補助はあるものの、公的補助・魅力は十分ではない。消防団がなくなった場合、消防・救急・警察の行政コストが跳ね上がるだけでなく、治安の悪化、助かる命を救えない、火事などの延焼被害という形で国民の利益を毀損(きそん)する。また、地域の連帯が断絶することで地域の祭りなどへの参加率の低下、ひいては伝統文化の喪失という悪影響を与える。助け合いの意識の欠如は、住環境の悪化につながり、少子化問題にも悪影響を与える。消防団を復活させるために、消防団として活動するコストに対し行政補助を拡充し、地域・団員への負担を可能な限り低減することを求める。また、各種の優遇施策を講じることで、入団することを魅力的であると感じられるようにし、世代交代を図っていくよう求める。各自治体の裁量に任されているが、行事に対しても地域連帯費などの支出を国にて規定するよう求める。
 ついては、地域防災・防犯のかなめである消防団の減少を抑止するため、次の事項について実現を図られたい。

一、団員及び地域への負担を可能な限り減免するよう国庫より支出すること。
二、二年の在籍をもって、大型自動車・自動二輪・建設機械の資格取得費用を国庫にて半分負担すること。
三、自治体は、財政負担を伴わなくても良いので、何らかの優遇施策を講じるよう努力すること。
四、消防団への行事・訓練に対しては有給扱いとすること。
五、消防議会を通じ国庫より支給されている予算は、自治体ごとに裁量されている。福利厚生や日当なども違い不平等感がある。地域格差是正のため、予算の一部を全国一律で規定すること。
六、既存予算のうち、各種行事の地域連帯に寄与する費用の支出を全国一律で明記すること。
七、任意制である消防互助年金を、自治体支給予算より分割し、団員は強制加入とすること。

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