請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 1404 件名 国民の安全・安心の実現への、建設産業における公正な賃金・労働条件の確保に関する請願
要旨  相次ぐ地震のたびに国民の命と財産が奪われ、道路などのライフラインも被害を受けて、震災後の復興に支障を与えている。また、温暖化による異常気象が原因と考えられる高潮や洪水による被害も頻発し、国民の安全と安心にとって脅威となっている。その上、最近では大規模地震の切迫性の高まりや、ゲリラ豪雨等によって防災機能の充実は急務となっており、公共事業の在り方を防災・生活重視型に転換することが求められている。また、高度成長期に造られた多数の構造物がこれから更新期を迎え、更新や補修などの維持管理が重要な社会問題となっている。特に財政難にある自治体では、点検もされずに放置されており、国の支援を早急に講じる必要がある。さらにアスベスト・粉塵(ふんじん)問題では飛散防止対策や解体・改修現場での早急な施策が求められている。しかし、最前線に立つ建設関連業は、産業自体が消滅しかねない重大な危機に陥っており、長引く不況や公共事業抑制による市場の縮小と脱談合を名目とした競争の激化によって、ダンピング受注や下請代金・賃金の切下げ・遅延・不払などが横行し、経営や建設労働者にそのしわ寄せが強いられており、早急な対応策が求められている。
 ついては、このような事態を改善し、国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業を実現するため、次の措置を採られたい。

一、公正な賃金・労働条件と業者の適正な収入・仕事を確保すること。
 1 公契約法(公共事業における賃金等確保法)を制定するなど法体系を整備し、下請及び資材業者と労働者に対し適正な単価と賃金・労働条件が確保される仕組みをつくること。
 2 アスベストの飛散防止や適切な処理方法を早急に確立するとともにアスベスト曝露(ばくろ)に伴う健康被害を防ぐこと。じん肺・アスベスト被害者の労働災害認定基準を大幅に緩和し、基金制度を創設し、被害者に対して補償すること。
 3 建設業及び建設関連業の各業種について労働者派遣法の適用対象としないこと。

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