請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 841 件名 障害者が生きるために必要な福祉・医療サービスの利用に対する負担の中止に関する請願
要旨 　二〇〇六年四月に障害者自立支援法が施行されて三年以上経過し、一、二〇〇億円を投じた特別対策、更に緊急措置と、利用料負担軽減等の見直しが講じられてきた。また、政府は同法の施行後三年の見直しに基づく法改正に当たり、サービス利用料の原則一割を負担する応益負担の規定を削除し、家計の負担能力に応じた応能負担に変更するとしたが、実際には応能的として実施されてきた負担軽減措置を継続し、費用単価の一割を上限にする現行の応益負担を色濃く残したものになっている。負担軽減措置といった部分的な見直しでは問題の抜本的な改善はあり得ず、サービス利用における負担の在り方は、応益か応能かの選択以前に、障害者が生きるために必要な支援に利用料を課すべきでなく、公的責任を明確に位置付け、国の責任で必要な財源を確保すべきである。
　ついては、真に障害者の自立を促進し、親亡き後の不安を解消するため、次の事項について実現を図られたい。

一、障害者自立支援法に基づく負担制度を抜本的に見直すこと。
　１　障害児・者の福祉サービスの利用に対する負担はやめること。
　２　自立支援医療・補装具の利用に対する負担もやめること。
二、こうした抜本的見直しを行うまでの緊急対策を採ること。　
　１　住民税非課税世帯からの利用料負担を早急にやめること。
　２　施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担はやめること。

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