請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 748 件名 業者青年の経営基盤の安定と地位向上のための税制に関する請願
要旨 　中小業者は地域経済を支え、雇用創出に大きな役割を果たし、取り分け業者青年（青年の事業主・家族従業者）は、客に喜ばれる商品・サービスを提供し、事業を拡大したいと高い志を持っている。青年事業主は新鮮な発想で事業を起こし、家族従業者は家業の後継者として経営革新に携わっており、業者青年は、あらゆる産業において技術・技能・知識を継承し、地域の伝統・文化を担っている。しかし、物価高騰に続く不況で、経営と暮らしは厳しく、仕事や顧客の減少、低単価・低工賃、資金繰りなどで困難を抱え、少なくない業者青年が低所得であり、生活できるだけの収入を得られていない。課税最低限は生活保護基準を下回り、働き分（自家労賃）は税制上認められず、消費税は赤字でも納税しなければならない損税であり、能力に応じて税金を負担する応能負担の原則が失われつつある。政府は、経済政策を外需頼みから内需拡大に転換するとともに、業者青年の果たす役割を評価し、仕事確保や資金繰り支援、税制改善に力を入れ、起業・創業や事業承継を志す青年たちへの包括的な対策が求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、個人事業者が事業承継しやすい税制などの支援策をつくること。
二、基礎控除（所得税三八万円、住民税三三万円）を引き上げること。
三、白色・青色の申告形態を問わず、事業主・家族従業者の働き分（自家労賃）を経費として認めること。
四、消費税の増税をやめ、減税すること。

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