請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 498 件名 学費負担軽減と私大助成の大幅増額に関する請願
要旨  多くの青年・市民は、大学へ進学し、充実した学生生活を送ることを望んでいる。しかし、私立大学では、学費が国立大学の一・七倍と高額で、奨学制度も国公立大学に比して貧しいなど、学費負担は過重となっており、教員一人当たりの学生数は国立大学の三倍近い二七・四人であるなど、教育環境の整備も後れている。受験から入学初年度までに掛かる費用は、入学者世帯の年収の三〇~四〇%を占め、四世帯に一世帯が新たに借金をするなど家計に掛かる負担は重く、多くの青年・市民が進学を断念している。過重な学費負担のため、経済的な理由で退学を余儀なくされる学生も少なくない。今日の経済危機はこうした状況を更に悪化させている。このような深刻な事態は、我が国の高等教育予算が国際的に見ても最低水準にあること、取り分け私立大学への助成が不十分であることに原因があり、憲法に保障されている教育の機会均等が根底から脅かされている。一九七五年に私立学校振興助成法が成立した際、私立大学への経常費補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」との国会附帯決議が採択されたが、経常費に対する補助の割合は、附帯決議から三〇年以上を経てなお、一一・一%(二〇〇七年度)でしかない。それどころか政府は、二〇〇七年度から五年間にわたり毎年一%ずつ削減する方針を決め、この三年間で既に九四億円以上も削減を行っている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私立大学の学費を負担している家庭を対象とした助成制度をつくること。国が家庭に直接交付する返済の必要のない補助金とすること。
二、経済的に苦しい学生に対して、各大学が行っている学費減免や奨学金などの支援策を充実させられるよう補助を増額すること。
三、日本学生支援機構奨学金の無利子奨学金の貸与人数を増やすこと。
四、私立大学への経常費補助を、国会附帯決議どおり速やかに二分の一とするよう増額すること。

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