請願

 

第174回国会 請願の要旨

新件番号 23 件名 教育費の無償化、大幅な負担軽減に関する請願
要旨 　金融危機による雇用悪化の下、貧困と格差が一層広がり、子育てにも深刻な影響を及ぼしている。幼稚園・保育所の高い保育料、小中学校の給食費、教材費、制服代、部活の費用など父母負担が重くのしかかり、義務教育は無償（憲法第二六条）には程遠い。高校・大学は、「お金がないから学べない」「修学旅行に行けない」など、子供の貧困が大きな社会問題となっており、高校の授業料が未納という理由で卒業証書を渡さない、退学を迫られるなど教育の現場にあってはならない問題も起きている。日本の世界一高い学費が更に拍車を掛け、教育費の家計負担は限度を超えている。こうした事態は、政府の受益者負担主義の下、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）三〇か国中最下位という、貧困な教育予算によってもたらされたものである。文部科学省の教育安心社会の実現に関する懇談会は、「子ども本人任せ、親任せ、学校任せであって良いわけがない」「社会全体で分担すべき」と教育費の家計負担軽減を求める報告をまとめた。
　ついては、保護者の切実な願いである教育費の大幅な負担軽減を実現するため、次の事項について実現を図られたい。

一、保育・幼児教育を無償にすること。
二、義務教育は憲法第二六条に基づき、父母負担をなくし無償にすること。
三、高校教育の無償化を実現すること。
四、大学生への奨学金制度の拡充をすること。
五、私学助成を大幅に増額すること。

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