請願

 

第173回国会 請願の要旨

新件番号 35 件名 消費税率引上げ反対に関する請願
要旨  未曾有(みぞう)の経済危機を迎え、パート・派遣社員など非正規雇用者の解雇、さらに正規雇用者の解雇と雇用環境は最悪の事態であり、所得格差は強まっている。建設労働者・職人においては、平成以降の不況、建築基準法改正による官製不況に輪を掛け、今日の経済危機で深刻な事態となっている。新政権においては、消費税率引上げや所得税・地方税の各所得控除・給与所得控除の縮小・廃止等大衆増税を行わず、政官業の癒着による税金の無駄を正し、所得税最高税率の引下げや大手企業への減税など金持ち減税を改め、特別会計の剰余金の国民への還元、所得税・法人税の累進課税強化で税の応能負担及び富の再分配を図り、生活不安の解消と経済の活性化を図るよう求める。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、消費税率引上げではなく、景気対策から消費税率引下げを行うこと。
二、応能負担の強化で税負担の公平化を図ること。

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