請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 2098 件名 具体的な偽装防止要綱を盛り込んだ国籍法改正に関する請願
要旨  偽装認知による国籍の不正取得を防止するため、現実的かつ確実な防止策を講じる必要がある。国を構成する根幹の一つである国民を定義する最重要の事柄でありながら、審議が尽くされたとは考えられず、さらに人身売買等の犯罪の温床となる可能性を未然に防ぐことは国際社会における義務である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国籍法に以下の事項を明記すること。
 1 DNA鑑定を公定機関で推奨させることとし、また、同鑑定を拒否する場合は当該申請者に対し厳格な審査を義務付けること。また、同鑑定に掛かる費用は一時的に申請者負担とし、親子関係が認められた場合は、その費用を払い戻すこと。
    日本は血統主義国であり、かつ最高裁判決でも科学的根拠の必要性は指摘されているため。人道的見地及び他の法文への影響力を考え、DNA鑑定を強制とはしないが、同鑑定を拒否するというだけで何らかの穏当でない理由があると考えるのが妥当であり、偽装認知に基づく国籍取得申請である可能性を排除できず、それらの犯罪を未然に防止するために特別に精査する必要があるため。審査を合理的かつ円滑に進めるため。小児性愛者等による人身売買等の新たな犯罪を未然に防ぐため。
 2 国籍取得申請者の親については、その居住実態と扶養実態の調査を取り入れ、十分な生活及び扶養が可能と判断された場合に限り国籍取得の許可を与えること。
    日本国民でない親が、日本の社会保障を得ることのみを目的として偽装認知を行う可能性を未然に排除するため。
 3 日本国民でない母及びその家族の在留資格に関して、日本での生活能力を有しない者は、これを制限すること。
    日本の社会保障制度の悪用を未然に防ぐため。医療現場の崩壊や地方財政破綻(はたん)の原因の一端は、社会保障費の増大であり、さらに、社会保障費を不正に受給している者の増加が原因の一つである。まじめに働いている者が過重な負担を強いられ、不正を働いた者が不当利得を手にするような社会はあってはならないと考えるため。
 4 罰則規定を強化し、五年以下の懲役又は五〇万円以下の罰金とすること、また共謀者に対してもこれを適用すること。
    偽装結婚等に適用される「公正証書原本不実記載の罪」に倣い、罰則を「五年以下の懲役又は五〇万円以下の罰金」とすることが合理的と考えるため。
 5 過去の犯罪の履歴(特に不法滞在)を精査し、今後も犯罪を犯すおそれのある者は国籍取得を認めないこと。
    偽装認知等の犯罪を行うブローカーに対する抑止力とするため。外国人犯罪の発生率は、日本人のそれに比して大変高いのが現状である。遵法意識のない、もしくは低い者は、偽装認知等の行為を行う可能性も高いだけでなく、国内で他の犯罪を犯す可能性も高く、国家や国民の安全保障の観点からも、これらを排除すべきと考えるため。

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