請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 1905 件名 改正最賃法を踏まえた最賃千円以上の実現と全国一律最低賃金制の確立に関する請願
要旨 　年収二〇〇万円以下の貧困労働者は一、〇二三万人、特に女性や青年は、二人に一人が低賃金・不安定雇用で働いており、消費の低迷や少子化の進行、都会への青年の流失による地域衰退、不安定雇用による企業の技術力喪失、国際競争力の低下、家庭崩壊、社会保障の崩壊、社会不安の醸成などを連鎖的に起こし、国の未来を危うくする。最低賃金の大幅底上げと全国一律制度の確立で、貧困労働者の根絶、均等待遇実現に向けた賃金の底支え、中小企業の下請単価の底支えと適正利潤確保、地域の格差是正と景気回復を図ることが必要である。「最低賃金法の一部を改正する法律」が成立し、最低賃金は労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮して決定することになったが、今の最低賃金では、年二、○○○時間働いても、税込年収一二○～一四○万円にしかならず、生活保護を下回る。改正法を踏まえれば、最低でも年収二〇〇万円に当たる時給一、〇〇〇円は必要である。また、制度を十全に機能させるため、最低賃金審議会並びに専門部会の委員を公正に任命し、時間給労働者の声を聴くことも大切である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、最低賃金を時間額一、○○○円以上に底上げし、貧困と地域間格差の拡大に歯止めを掛けること。
二、特定最低賃金（産別最賃）を底上げすること。申出要件を緩和し、新設しやすくすること。
三、審議会委員の任命基準を明らかにし、特定の潮流・系統の労働組合が委員を独占している現状を変えること。専門部会の委員を公募し、公正に任命すること。
四、最低賃金審議会や専門部会を公開し、非正規労働者自身が意見陳述する機会を設けること。
五、最低賃金の底上げと併せて全国一律制度を確立し、年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低保障）の基軸とすること。
六、家内労働者の最低工賃も底上げすること。また、未適用の家内労働業種について新設をすること。

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