請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 1054 件名 現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願
要旨 　少子化の進行で、保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域の子育て支援の拠点としても期待され、更なる強化と保育の量的・質的拡充が求められており、第一六六回通常国会、第一六九回通常国会で「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願」が衆参両院において全会一致で採択されている。ところが国は、保育所運営費の一般財源化や交付金化、補助金削減を進め、地方自治体に負担を強い、現場では規制緩和と貧しい予算によって正規職員の削減や非正規雇用への置き換えが進み、行き届いた保育を困難にしている。公立保育所の廃止・民営化や、認定こども園制度の推進も保育の公的責任と水準を後退させている。さらに政府は、最低基準の廃止や直接契約・直接補助方式の導入を検討しているが、公的保育制度（（一）国と自治体の保育実施責任（二）保育所の最低基準を定め守る責任（三）保育所経費の公費負担責任）をなし崩しにし、国・自治体の責任を放棄するものである。すべての子供の成長と発達を保障するためには、地域の保育所保育を支え、発展させてきた現行保育制度を基本にすることが確実な道である。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法第二四条に基づく公的保育制度を堅持・拡充し、すべての子供が健やかに育つ権利を保障すること。国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入はやめること。
二、すべての子供の発達を保障するために国が定める児童福祉施設最低基準（保育所の施設設備の基準、職員配置基準）は堅持し、抜本的に改善すること。
三、待機児童の解消は、認可保育所の新設・増設で行えるよう、特別な予算措置をすること。
四、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策拡充のために予算を大幅に増やすこと。
五、すべての子供の発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善すること。
六、安心して子供を生み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮など働き方の見直しと、子育てに掛かる経済的負担の軽減を図ること。国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。

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