労働者派遣法抜本改正に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	889	件名	労働者派遣法抜本改正に関する請願
要旨	派遣労働者が急増し、多数は仕事があるときのみ雇用される登録型派遣であり、不安定な雇用と低賃金の下に置かれている。しかも、日雇派遣やスポット派遣が増大し、偽装請負や「安全協力費」の天引きなどの違法行為が野放しになっている。その大本に、労働者派遣は本来臨時的・一時的業務に限るという原則を転換し、対象業務を原則自由化するなど規制緩和を進めてきたことがある。労働者が将来に希望を持って、人間らしく生き働くことができる社会をつくるため、労働者派遣法を抜本的に改正するよう求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定するとともに、派遣元に常時雇用される常用型を基本とし、登録型は例外として厳しく制限すること。二、日雇派遣・スポット派遣は直ちに禁止すること。三、派遣期間の上限を一年とし、一年の雇用期間を超えた場合や違法行為があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。四、派遣労働者への差別を禁止し、正社員との均等待遇を保障すること。五、派遣元のマージン率（派遣手数料）の上限を規制すること。