請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 615 件名 労働者派遣法の抜本改正に関する請願
要旨  派遣労働者の多くは登録型で、低賃金と無権利状態を強いられ、日雇派遣やスポット派遣まで登場し、貧困と格差拡大の大きな原因になっている。派遣労働者が急増し、劣悪な雇用形態が広がった背景には、日経連が一九九五年、大多数の正規労働者を非正規労働者に置き換え、人件費を大幅に削減しようと打ち出した経営戦略に沿って、労働者派遣法が改悪されたことが挙げられる。一九九九年には派遣対象業務を原則自由化し、二〇〇三年には製造業も解禁された。派遣労働者の権利を守り、労働実態を改善することは、緊急の課題である。雇用は直接・常用が国際的ルールであるが、政府・財界は、派遣対象業務の拡大、直接雇用の申込み義務の廃止、派遣期間制限の撤廃など規制緩和をねらっている。
 ついては、だれもが人間らしく生き働くことができるルールをつくるため、次の事項について実現を図られたい。

一、派遣労働は、臨時的かつ専門性の高い業務に限定すること。
二、日雇派遣を禁止すること。登録型派遣を禁止すること。
三、派遣受入期間の上限を一年とすること。
四、派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなす規定を作ること。
五、派遣先の正社員との均等待遇(賃金、有休、福利厚生など)を義務付けること。
六、法律名を「派遣労働者保護法」に改めること。

一覧に戻る