請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 244 件名 個人企業における事業承継税制の創設等に関する請願
要旨  相続により、多くの個人事業者の事業承継と発展が困難に直面している。個人事業者の事業承継は、事業用資産を非課税とするなど抜本的改革が不可欠である。後継者(配偶者専従者を含む)が小規模企業共済制度に加入することで、後継者に事業を引き継ぐ意欲を持たせるとともに、事業承継時の流動資産をあらかじめ確保できる環境を整えることは、個人企業の継続と発展に大きく寄与する。個人企業と経営実態が同様な同族会社であれば、その役員は小規模企業共済制度に加入することができるので、個人事業後継者の加入資格を認めるよう求める。また、現行の中小企業退職金共済制度では、従業員のいない個人企業において、青色事業専従者のみでの加入は認められないが、加入資格を与えることを認めるよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、相続税法を改正し、個人企業において相続が発生した場合に事業用資産を非課税にするとともに、緊急措置として、小規模企業共済法・中小企業退職金共済法を見直し、個人企業における後継者(配偶者専従者を含む)には小規模企業共済制度への加入、また青色事業専従者のみによる中小企業退職金共済制度への加入について認めること。

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