請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 242 件名 事業主報酬制度の早期実現に関する請願
要旨  同族会社で働く人は給与所得控除が認められているが、個人事業者は認められていない。資本金一千万円未満の法人企業の納税者割合は二八・六%、青色申告者全体の納税者割合は四六・三%である。みなし法人課税制度が廃止され、事業主報酬の支払ができなくなり、高齢化社会の到来と長期にわたる経済不況により小規模事業者の活力が大きく失われ、個人事業者と同族会社との税負担格差は拡大しており、税制を公平にすることが必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、青色申告を行う個人事業者に、所得税法の本法において、給与所得控除の適用を認めた事業主報酬の支払を認めること。

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