新件番号 | 162 | 件名 | 納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正に関する請願 |
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要旨 | 日本には納税者の権利を保護する法律がない。また一般の納税者に対する質問・検査(一般の任意調査)のルール、例えば調査の事前通知義務や取引先に対する反面調査など、税務行政の基本理念が定められていない。そのため税務署員と納税者の間で税務行政をめぐるトラブルが絶えない。無用な混乱をなくすためには諸外国で制定されている納税者権利憲章や納税者権利保護法の制定が必要である。経済はグローバル化し税務調査も国際化している。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を行うこと。 |