請願

 

第171回国会 請願の要旨

新件番号 83 件名 国による三十人学級実現と私学助成大幅拡充に関する請願
要旨 　高校中退、不登校やいじめ、子供の起こす痛ましい事件など子供を取り巻く状況はますます深刻になり、このような中で三〇人学級実現は大きな世論になり、少人数学級を実施している自治体は四六道府県になった。しかし財政難を理由に少人数学級のための教員を採用しないため、教育の質の低下や教師の多忙化に拍車が掛かるなどの問題が指摘されている。また義務教育でありながら自治体の方針や財政状態により教育環境に大きな格差がある。私立高校の学費（初年度）は公立高校の四・六倍と高く、教育費の父母負担は限界である。合格しても進学を断念したり、授業料を払えず退学せざるを得ない子供が数多くいる。教育を受ける権利はすべての子供にあることを憲法は保障しており、すべての子供に行き届いた教育を保障することこそ国の責務であり、自治体の方針や財政状態により教育格差が出ることは許されない。
　ついては、憲法をいかして、学校が友達や先生と楽しく学び合い、人間形成をしていく場になるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、国の責任で小学校・中学校・高等学校の三〇人以下学級を実現すること。また、子供たちと直接向き合う正規の教職員を増員すること。
二、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。
三、支援を必要とするすべての子供たちの教育の充実に向けて、教職員を増やし、教育条件を整備すること。
四、教育費の無償化を目指し、就学援助制度及び授業料減免制度を充実すること。教育費の父母負担を軽減すること。
五、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、国の負担率を復元すること。

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