請願

 

第170回国会 請願の要旨

新件番号 1020 件名 私学助成の拡充・父母負担の軽減で公平な教育を実現することに関する請願
要旨 　高校生の五人に一人以上、幼稚園・専修学校等では圧倒的多数の子供が私学に学び、社会に巣立っているが、私立学校への助成金総額は抑制が続き、公私の授業料格差は五倍超（高等学校の場合）に及んでいる。北海道では国基準による単価増にもかかわらず経常費補助は抑制され、授業料負担が家計にのしかかり、授業料滞納や経済的理由での退学増加などに直結している。また、閉校や経営破たんが相次ぐなど私学の存立基盤が脅かされ、地域の教育・文化的振興という観点からも事態は深刻である。それらは少子化問題が原因ではなく、国が私学助成制度を教育予算として位置付けていないことが根本にある。二〇〇七年度からの私学助成国庫補助総額抑制が方針化されている中で、来年度も予算が減額されるという懸念をぬぐえない。すべての子供と親が、学費の心配なく行きたい学校で学び、はぐくまれる環境を社会的に保障するため、国による私学助成拡充を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、教育予算を増額すること。
二、私学の国庫補助制度を堅持し、私学助成を拡充すること。
三、私学の教育条件を改善するために経常費の二分の一助成を目指すこと。
四、公私間格差を是正し保護者の教育費負担を軽減するため、授業料への直接助成を実現すること。

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