請願

 

第170回国会 請願の要旨

新件番号 985 件名 教育格差をなくし、子供たちへの行き届いた教育に関する請願
要旨  小中学校で少人数学級に踏み出した自治体は四六道府県にまで広がり、文部科学省の調査でも、少人数学級を実施して学力が向上した、不登校やいじめが減少したなどの回答があり、効果が表れている。さらに特別支援教育が始まり、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズを持つ子供たちにとっても、少人数学級は極めて効果的であり、これらを進めるため、国が第八次(高校第七次)定数改善計画を立てるとともに、道独自の少人数学級を拡大する施策が求められている。また、貧困と格差が広がる中で、経済的理由による高校の退学者や授業料滞納者が増加しており、年収四〇〇万円未満の家庭の教育費負担が家計に重くのしかかっている。
 ついては、憲法と子どもの権利条約を踏まえた教育を保障するため、次の事項について速やかな実現を図られたい。

一、教育予算を大幅に増額すること。また、地方の教育費を増やすために地方交付税を増額すること。
二、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。
三、国の責任で小学校・中学校・高等学校の三○人以下学級を実現すること。また、子供たちと直接向き合う教職員を増員すること。
四、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、国の負担率を復元すること。
五、障害を持つすべての子供たちの教育の充実に向けて、教職員を増やし、教育条件を整備すること。
六、教育費の無償化を目指し、就学援助制度及び授業料減免制度を抜本的に充実すること。教育費の父母負担を軽減すること。
七、当面、年収五〇〇万円以下の家庭の高校・大学の授業料を無償とする制度を実現すること。

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