請願

 

第170回国会 請願の要旨

新件番号 594 件名 国の責任で、安心・信頼できる年金制度を確立することに関する請願
要旨  年金制度は、無年金者が一〇〇万人を超えると推計され、国民年金のみの平均受給額は四万八千円にも満たない。国民年金保険料が払えない国民が五割を超え、厚生年金の未加入事業所も多数に上り、老後の生活を保障することができなくなっている。このような下、宙に浮いた年金や消えた記録の解決もないまま社会保険庁が解体・民営化されようとしており、業務に精通した職員の大幅削減と民間委託の拡大では、問題の解決も安定した業務運営も保障されない。一方、財界などは、年金財源に消費税を充てることを提起しているが、消費税は、年金生活者など低所得者の暮らしに重くのしかかる税制であり、社会保障としての公的年金制度とは相いれない。公的年金は、税金の使い方を改め、応能負担・累進課税による所得の再配分を根本原則としなければ成り立たない。国は憲法第二五条の規定に基づき、年金制度を拡充する責務を負っており、年金記録の解決を急ぐとともに、無年金者をなくし、安心して暮らせる年金制度をつくるよう求める。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、安心・信頼できる年金制度を確立するため、業務に精通した職員の大幅削減や民間委託は行わず、国の責任で記録問題の解決と安定的・専門的な運営体制を確保すること。
二、消費税を年金財源とせず、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること。
三、当面、年金受給資格期間の短縮を始め、年金制度の改善・充実を図ること。

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