請願

 

第170回国会 請願の要旨

新件番号 227 件名 地方税法の一部改正（市街化区域外における事業所税の課税対象除外を求めることについて）に関する請願
要旨 　我が国では地方分権を確立するため平成一一年に合併特例法を改正し、約三、三〇〇の地方自治体を一、〇〇〇に集約すべく、平成の大合併を推進してきた結果、現在では一、八〇〇余りまで進捗（しんちょく）し、一定の成果を上げている。しかし、これまで周辺町村と合併してきた経緯に加えて、都市部から山村部まで多様な地域特性を包含することになったため、地域が抱える独自の行政課題について、画一的でない各地域の活性化に主眼を置いた政策が求められている。中でも過疎化や限界集落を抱える地域においては、人口減少という社会問題が切実となり、最重要課題の一つである。国では既に山村振興法を制定し、これらの地域を振興山村に指定することで行政支援を行っているが、過疎化は更に進行し、農林業だけではなく商工業の衰退も進んでおり、限界集落増加へ加速することが予想され、更なる過疎化対策や雇用対策など総合的な行政支援が必要である。これに対し、大都市地域においては、都市環境の整備や改善に必要な費用に充てるため事業所税が創設されているが、合併後、大都市の一部という名の下に振興山村に所在する事業所又は事務所までもが、例外なく課税の対象となり、振興山村指定地域を始めとする中山間地域の企業経営者にとって大きな負担となっているばかりでなく、産業の育成、振興と合併促進を阻害する大きな要因となり、地域格差に拍車を掛ける結果を招いている。事業所税の趣旨、中小企業政策の観点からも、税制面での改正を国主導で行うことが必要である。
　ついては、次の事項について早急に実現を図られたい。

一、一律課税となっている事業所税課税団体について振興山村指定地域や中山間地域など市街化区域外の地域を課税対象から除外すること。

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