請願

 

第170回国会 請願の要旨

新件番号 73 件名 雇用促進住宅の廃止計画の中止に関する請願
要旨  全国一四万余戸、約三五万人が住む雇用促進住宅を全廃して、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すという政府、雇用・能力開発機構の計画が、住民の不安を広げている。平成三三年度までの全廃を目指す政府・機構は、公営住宅の整備が進んできたことを廃止の理由にしているが、大都市部では数十倍の応募倍率であり、その上、非正規労働やワーキングプアの増大で低賃金から家賃が払えなくなる住居なし貧困層が社会問題にさえなっている。政府・機構は今回、全住宅の二分の一を前倒しして廃止決定を行い、売却を加速化させ、加えて、新たな手法で退去・売却を促進させようとしている。機構が入居者に配った「入居者の皆様へ」では、売却業務を民間等に委託するとあり、地上げ屋のようなやり方さえ心配される。これでは、入居者の生存と生活の基盤は守れない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、入居者の理解を得ないまま一方的に行われた住宅廃止決定を白紙に戻すこと。
二、入居者の声を十分に聴き、事情もよく理解した上で、一方通行ではなく時間を掛けた話合いを行うこと。
三、住み続けたいという入居者の願いにこたえて、退去の強制はしないこと。

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