請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 3056 件名 気象事業の整備拡充に関する請願
要旨  近年、大雨や突風、地震などによる災害が相次いでおり、多くの人々がいまだに避難生活を余儀なくされている。災害から生命と財産を守るため、より精度の高い、きめ細かな情報の提供を求める声は、ますます切実となっている。二〇〇六年には、行政減量・効率化の議論において、気象庁全体を国の機関から切り離し、天気予報や注意報・警報などの気象情報をすべて有料で提供することが検討されたが、これは、国民の生存権を保障する国としての責務を、投げ捨てようとする重大な行為である。スマトラ沖大地震による津波災害を契機に、防災活動は国の第一義的責任において行われることが、国際的な共通認識となっていることからも、許されることではない。国家財政が逼迫(ひっぱく)する中、気象庁は、国民一人当たり月三八円に満たない極めて限られた予算で業務を運営している。民間の気象会社が行っている個人向けの気象情報の提供が月額約一〇〇円ということからも、効率性の高さを見て取ることができる。過去の自然災害の教訓から、注意報・警報などの防災情報を高度化していくためには、単に予報精度の向上にとどまらず、自然現象の確実な捕捉(ほそく)と、防災関係機関への確実な情報の伝達、そして、利用者に対して十分な支援・指導が必要であり、加えて、地域の産業や日常生活に役立つ気象情報についても、国の直接的な責任で提供されるべきである。自然現象の観測監視や調査研究、数値予報を始めとする技術開発など、気象庁における基盤となる業務を、充実・強化するよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国の直接の責任で、より精度の高いきめ細かな防災情報、暮らしや地域産業に密接にかかわる気象情報が提供できるよう、気象事業全般の基盤強化を行うこと。

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