請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 2909 件名 小規模作業所等の成人期障害者施策に関する請願
要旨 　二○○六年度から施行された障害者自立支援法は、二○○八年度の定時改定を定めている。当事者や家族に甚大な負担増をもたらした応益負担、競争原理と訓練主義に基づく新事業体系、小規模作業所や精神障害分野の問題、障害程度だけで支援の内容と量を絞り込む障害程度区分など、法律を出直させる絶好の機会である。また、二○歳を過ぎても親が面倒を見て当たり前という扶養義務制度の問題など、従来から解決が求められてきた基幹的な政策課題の解消にも道筋を付けなければならない。
　ついては、国連で採択された障害者の権利条約が、障害に起因する差別的扱いを厳しく禁じていることも踏まえつつ、次の措置を採られたい。

一、障害者自立支援法の見直しに当たっては、応益負担の撤回・報酬単価の引上げと月額払い方式に戻すこと・事業体系の抜本的な見直し・障害程度区分制度を廃止しニーズと環境因子に基づいて支援を利用する新たな仕組みをつくることなどを中心に据えること。
二、小規模作業所が個別給付事業に円滑に移行できるよう、定員要件の緩和や設備整備への支援策など一層の措置を講じること。地域活動支援センターの市町村格差の実態を把握し、これを解消するための手立てを講じること。また法内施設の移行経過措置期間である二○一一年度までは、小規模作業所への国庫補助制度も存続すること。
三、障害保健福祉関連予算を抜本的に増額すること。また、扶養義務制度の廃止、障害者差別禁止法の制定、本格的な所得保障制度の創設、総合福祉法の制定、立法措置を伴う社会資源の拡充策、障害範囲の見直しなど、障害分野で長年の懸案であった基幹的な政策課題についても、早期に実現を図ること。

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