請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 1768 件名 消費税増税反対等に関する請願
要旨  経済財政諮問会議は、消費税による基礎年金の税方式化を始め、社会保障と税の一体改革の推進を打ち出し、政府税制調査会答申も、社会保障財源を理由に消費税増税を強調した。また、自民党財政改革研究会は、消費税を「社会保障税」と名前を変えて増税を提言した。財界と政府・与党は、社会保障財源を消費税増税に求め、いかに国民に押し付けるかに腐心している。しかし、消費税は、収入の少ない人ほど負担の重い税制であり、社会保障財源として最もふさわしくない。社会保障財源は、憲法第二五条に従って所得再分配で確保すべきであり、課税は、負担能力に応じて応能負担原則により、生活費非課税原則は尊重されなければならない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、高齢者への課税強化と定率減税を元に戻すとともに、消費税を増税しないこと。
二、軍事費や公共事業費などの無駄を削減し、大企業・高額所得者に応分の負担を求めて社会保障財源を確保すること。

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