請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 388 件名 企業団体献金を廃止し、個人寄付をひろげるための制度改正に関する請願
要旨 　政治と金の問題が後を絶たず起きている。繰り返される政治と金の事件に歯止めを掛け、市民の政治への信頼を取り戻すために、政官業の癒着構造を断ち切る根本的な解決策として、企業・団体献金の完全廃止が必要である。企業・団体献金廃止を前提に、国民一人当たり二五〇円の税金を政党に拠出する政党助成金制度が一九九四年創設されたが、経過措置後の二〇〇〇年に廃止されたのは政治家個人のみで、政党は、政党助成金と企業・団体献金の両方を得ることができるようになっている。市民が政治に寄附することを後押しする制度として、所得税控除があるが、対象は政令市以上の議員・首長（候補者）の政治団体のみで、一般市町村の議員・首長（候補者）には認められていない。市民の政治への意志を保障する制度として、すべての政治活動への個人寄附に対する税の優遇制度の確立が必要である。
　ついては、市民の政治への信頼を取り戻し、一人一人の市民の意志に基づいた政治を広げるため、次の事項について実現を図られたい。

一、政治資金規正法を改正し、企業・団体献金を完全廃止すること。
二、租税特別措置法を改正し、政治活動を支持するすべての個人寄附に対し税の優遇制度を設けること。

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