請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 354 件名 建設労働者の労働条件向上に関する請願
要旨 　建設投資は平成四年のピーク時から三八％減少し、建設業者数も平成一一年度末から一三％も減少している。さらに、相次ぐダンピング受注や指し値発注、下請代金切下げ・遅延・不払などが現場の建設労働者に押し付けられ、仕事と生活が脅かされている。また、追い打ちを掛けるかのように原油高、建築基準法等の改定が現場に混乱と負担を強いる状況となっている。建設産業の実状を踏まえずに建築確認が厳正化され確認申請期間が長期にわたることとなり、新たな倒産を生む事態になっている。消費不況を打開し、国と地方が財政再建を図るためには、公共事業を暮らしに役立つ福祉・防災・環境重視に転換し、中小零細企業の経営と建設労働者の労働条件改善につながる建設産業政策へ転換すること、働く者が健康で安全に人間らしく働けるルールの確立が必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、建設労働者の賃金・労働条件向上
　１　公共工事において、現場労働者に適正な賃金の確保が行われるよう「公共工事における賃金確保法（公契約法）」を制定すること。
　２　建設工事現場におけるじん肺などの労働災害を一掃するため建設業界に対する指導監督を強化すること。
　３　建設労働者の派遣法の解禁については絶対に行わないこと。
　４　建設現場で働くすべての労働者に建設業退職金共済制度に基づく退職金を保障するため、建退共制度の普及徹底、建退共証紙貼付（ちょうふ）の確認、建退共証紙の不正流用などの防止策を講じ、公共工事においては監督検査事項を追加して指導・監督できる発注者の根拠と体制を確立すること。

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