新件番号 | 28 | 件名 | 国による三十人学級実現と私学助成大幅拡充に関する請願 |
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要旨 | 学力の低下や高校中退、不登校やいじめ、子供の起こす痛ましい事件など子供を取り巻く状況はますます深刻になり、多くの父母・教師が危機感を持っている。このような中で三〇人学級実現は大きな世論になり、少人数学級を実施している自治体は四六道府県になった。しかし財政難を理由に少人数学級のための教員を採用しないため、教育の質の低下や教師の多忙化に拍車が掛かるなどの問題が指摘されている。また義務教育でありながら自治体の方針や財政状態により教育環境に大きな格差がある。私立高校の学費(初年度)は公立高校の四・六倍も高く、教育費の父母負担は限界である。合格しても進学を断念したり、授業料を払えず退学せざるを得ない子供が数多くいる。教育を受ける権利はすべての子供にあることを憲法は保障しており、その実現は国の責務である。 ついては、憲法をいかして、学校が友達や先生と楽しく学び合い、人間形成をしていく場になるよう、次の措置を採られたい。 一、標準法の定数を三○人にし、小中学校の三〇人以下学級を実現すること。また高校も三〇人以下学級にすること。 二、私学の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。 三、国の責任で正規教職員を採用すること。 四、支援を必要とするすべての子供たちに、発達に応じた教育を保障し、その充実を図ること。 五、教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減すること。 六、義務教育費国庫負担金を増額すること。 |