請願

 

第169回国会 請願の要旨

新件番号 20 件名 障害児・者の福祉・医療サービスの利用に対する応益(定率)負担の中止に関する請願
要旨  障害者自立支援法の実施に伴う、応益(定率)負担制度の導入は、大幅な負担増からサービス利用の断念、利用抑制をつくり出し、自殺・心中などを各地で引き起こしている。また、報酬単価の引下げ、日割単価への変更による大幅な収入減で、現場から職員が激減するなど、福祉労働においても将来的な展望が失われつつある。こうした深刻な実態の改善を求める関係者の訴えによって、政府・厚生労働省は一、二○○億円を投入して、新たな改善策を決定した。改善策は、負担上限額の引下げ、報酬単価の従前額保障の引上げなど、一定の要望にこたえる内容になっている。しかし、現行の応益(定率)負担・報酬体系を前提にしたものであり、二○○八年度までの期限付きとなっている。障害が重く、サービス利用を必要とする人、住民税非課税世帯などの低所得者ほど負担が重くなる問題や、働きに行くのになぜお金を支払うのかという利用者の切実な声には全くこたえていない。応益(定率)負担は社会福祉の理念を根底から否定するものであり、なぜ障害者のサービス利用が益なのか、納得できる説明もない。制度の基本的な問題であるこの負担制度の抜本的な改善を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、障害児・者の福祉サービスの利用に対する応益(定率)負担はやめること。
二、自立支援医療、補装具の利用に対する応益(定率)負担もやめること。
三、取り分け、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急にやめること。
四、施設利用者に対する食費・医療費・水光熱費・個室利用料の全額自己負担はやめること。

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