請願

 

第168回国会 請願の要旨

新件番号 1131 件名 子供たちに行き届いた教育に関する請願
要旨  憲法・教育基本法は、教育の機会均等をうたい、私立学校は公立と同じく公教育機関として位置付けられている。しかし、私立高校で言えば、学費(初年度納入金)は公立の約六倍にも達し、専任教員数は公立基準の約八割にとどまっているなど、公立との格差が広がっている。そのため、子供たちが私立で学びたいと願っても、学費の格差が障害となって断念せざるを得ない状況が生まれている。また、不況などの影響から学費の長期滞納や経済的理由による退学など、私立で学び続けることが困難な状況も起きている。学費や専任教員数などの教育条件において、公立との格差が生じている最大の要因は、同じ公教育でありながら私立高校に対しては公費が公立の約三分の一と、大幅に抑えられているからである。
 ついては、公教育を担う私立学校を守り発展させるため、次の事項について実現を図られたい。

一、教育予算を大幅に増額すること。
二、私学助成の国庫補助制度を堅持するとともに、私立学校の学費と教育条件の公私格差解消を図るため、私学予算を大幅に増額すること。
三、保護者負担の軽減を図るため、私立学校に学ぶすべての生徒を対象にした授業料直接助成を実施すること。
四、経済的理由による退学者をなくすため、授業料減免事業支援特別経費を拡充すること。
五、私立専修学校生の学費負担軽減を図るため、経常費助成制度を実現すること。

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