請願

 

第168回国会 請願の要旨

新件番号 1014 件名 公的保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願
要旨  少子化が進行する中で、安心して子供を生み育てることのできる環境の整備や、子供たちの健やかな発達を保障するための施策の拡充、働き方の見直しなどが緊急の課題になっている。保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、子育て支援の拠点としても大きな役割を担っており、一層の拡充が求められている。ところが政府は、少子化対策を言う一方で、保育所運営費の一般財源化や交付金化によって国の責任を後退させている。保育の現場では、規制緩和と貧しい予算によって、正規職員の削減と非正規雇用へ置き換えが進み、行き届いた保育を困難にしている。さらに、公立保育所の廃止・民営化や、認可外施設も認定の対象とし、現行の保育所・幼稚園の基準を大幅に切り下げる認定こども園制度を進めるなど、保育の公的責任と国の基準(ナショナルミニマム)を後退させようとしている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
 1 児童福祉法第二四条に基づく保育の公的責任を後退させ、保育に格差を持ち込む保育所への直接契約方式、直接補助方式、保育料応益負担の導入はやめること。
 2 保育所最低基準、幼稚園設置基準を抜本的に改善すること。
 3 保育に要する費用については国と自治体による公費負担を増やすこと。育児保険の創設など国民負担増はやめること。
二、子供のための予算を増やすこと。
 1 保育所、幼稚園、学童保育関連予算を大幅に増やすこと。
 2 保育料の引下げ、幼稚園就園奨励費の引上げなど、子育てにかかわる保護者の経済的負担軽減のための予算措置をすること。
 3 行き届いた保育・学童保育の実現のために職員を増やし、労働条件を改善すること。
 4 子供の医療費無料化など子育て支援施策の拡充のために必要な予算措置をすること。
三、仕事と子育ての両立ができるよう、雇用の安定、労働時間短縮など労働施策を見直すこと。

一覧に戻る