請願

 

第168回国会 請願の要旨

新件番号 165 件名 国立高度専門医療センター院内保育所の機能強化（地域開放・病児保育等）と国有財産法の改正を活用した認可を含む自立運営に関する請願
要旨 　国立高度専門医療センター内の院内保育所は、職員が安心して働き続けられ、昼夜機能する病院運営にとってなくてはならない存在である。現在は、厚生労働省第二共済組合の福利厚生事業として、各施設の運営委員会に委託事業として開設されている。しかし、国の厳しい予算の中で、国費による非常勤保育士の派遣も減少し、物件費は削減され、独自雇用が拡大し父母の負担は増すばかりである。このままでは、保育料の際限のない引上げが待っており、父母は、働き続けることと保育料を天秤（てんびん）に掛けざるを得なくなる。幾つかの保育園では、地域の子供を受け入れ、保育料収入を確保し、何とか運営している。地域では、これが評判を呼び、入園希望が絶えない。また、入院時や外来診察時の一時保育の希望などにもこたえている。平成一九年二月、国立成育医療センター敷地内に、国有財産法の改正を活用し、認可保育園の設置が発表され、二四時間の運営と病児保育・病後児保育、一時保育、さらには育児相談の地域センターとして機能する計画となっている。センター内の院内保育所関係者からは、将来の運営不安を解消し、院内保育所の機能と地域のニーズに応じた保育機能を持ち合わせた保育所が「夢ではなくなった」との声が上がっている。国立高度専門医療センター内の院内保育所が、国有財産法の活用を踏まえ、認可を含む自立した保育所として機能できるようにし、院内だけでなく地域の保育ニーズにこたえられる保育所として存続・拡充できるような施策の推進を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、院内保育所としての機能とともに病児・病後児保育、一時保育など地域の保育ニーズにこたえられる保育所として拡充するために、国有財産法の改正を活用し、国立高度専門医療センター院内保育所の認可を含む自立運営を認めること。
二、そのために、関係諸策の推進をすること。

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