請願

 

第168回国会 請願の要旨

新件番号 143 件名 業者婦人の地位向上と税制の充実に関する請願
要旨  自営中小業者の営業に携わる業者婦人(女性事業主・女性家族従業者)は、地域経済の担い手として住民に喜ばれる商売を心掛け、社会的、文化的にも大きな役割を果たしている。しかし、家族従業者がどんなに働いても、事業主一人の収入とされ、働き分(自家労賃)を経費として認めず、ただ働き(無償労働)となっている。家族従業者というだけで自家労賃を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法第一四条、両性の平等を定めた第二四条に違反する人権問題である。世界の主要国では自家労賃を賃金として認めている。日本でも家族従業者の実態を把握し、所得税法第五六条を廃止するとともに、起業する女性、女性事業主への支援施策の充実を求める。傷病時の休業補償である傷病手当金は、営業を続けるために必要不可欠である。また、出産手当金は子供を安心して産むことができる最低の保障であり、少子化対策の観点からも強制給付が強く望まれており、国民健康保険法第五八条に基づき傷病・出産手当金の早急な実施を求める。高過ぎる国保料を払えず保険証を取り上げられ、治療を受けられない人が急増している。国庫負担を増やして払える国保料にし、すべての加入者に保険証の交付を求める。五年余りの構造改革の下で所得格差が拡大し、国民・中小業者の生活は疲弊している。一方、大企業はバブル期を上回る利益を上げている。財源は能力に応じた公正な税負担で生み出し、営業と暮らしを破壊する消費税・庶民大増税の中止を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認めること。一人一人の働き分を認めない所得税法第五六条は廃止すること。
二、消費税・庶民大増税は中止すること。

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