請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 2103 件名 社会保険庁・社会保険事務所等の解体・民営化を中止し、年金制度を充実・改善することに関する請願
要旨 　政府・与党が一○○年安心としていた二○○四年年金改革は、出生率が予想を下回り、給付水準の見直しや支給開始年齢の引上げが取りざたされるなど、不信・不安に拍車が掛かっている。安倍内閣・与党は、年金不信の原因は社会保険庁職員の不祥事にあるとして、社会保険庁を解体し運営の大部分を民営化するとして改革の色を出すことにより、国民の年金批判をかわそうとしている。国会へ提出された社会保険庁改革法案では、年金制度の不信・不安には触れることなく、社会保険庁等を廃止して新法人（日本年金機構）をつくり、保険料の徴収や年金給付などの業務を民間企業等に担わせることを可能にしている。長期にわたる多様な加入記録や保険料の着実な管理など、専門性や継続性が求められる業務は着実な管理が求められるべきであるが、数年で委託業者が変わったり、受託業者の撤退によって制度の安定的な運営や給付への影響が出てくる可能性がある。また、国民年金保険料未納者に対する国民健康保険の短期保険証発行など、国民年金改正法案も提出され、国民の生存権をも脅かそうとしている。新法人では、人件費や業務経費も集められた保険料によって負担する可能性もあり、将来的に年金の安定した運営ができるか疑問である。老後の命綱である年金制度について、国が直接責任を持って一体的に運営を行い、個人の経済力にかかわらず老後の生活を保障する、最低保障年金制度の確立が必要不可欠である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、社会保険庁・社会保険事務所等を解体し、民営化する社会保険庁改革法案を廃案とし、国が直接責任を持って一体的に運営すること。
二、だれもが安心して老後の生活を送れるよう、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設、年金制度を抜本的に充実・改善すること。

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