請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 932 件名 国民投票法案の廃案を求めることに関する請願
要旨 　安倍内閣と与党が今国会で成立を図ろうとしている国民投票法案は、憲法第九条を変えて日本を米国と共に戦争をする国へ転換させる改憲案を通すための法案であり、その内容は、不公正で非民主的な仕組みが数多く盛り込まれている。最大の問題は、有権者の一割台、二割台の賛成でも改憲案が承認される仕組みになっており、しかも最低投票率の規定がないため、低い投票率でも投票が成立する。さらに、約五百万の公務員・教員に対して、その地位を利用して国民投票運動ができないことになっているが、地位の利用というあいまいかつ不明確な理由で主権者が憲法の大切さを語ることを事実上禁止するのは、憲法第一九条、第二一条に違反する。また、テレビなどの有料ＣＭが、投票日前一四日間は自由とされており、ばくだいな政党助成金を手に入れている与党や、資金力豊かな大企業など改憲側に圧倒的に有利となり、不公平な結果を招くことは明らかである。日本国憲法の下では、憲法改定を決定する権限は一人一人の国民が持っている。国民の自由な判断をゆがめ、投票運動に制約を加え、改憲案を通しやすくする不公正な手続法案は、断じて許されない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、現在、審議中の「国民投票法案」は、廃案にすること。

一覧に戻る