請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 417 件名 教育などでの生存権の保障に関する請願
要旨  不況と政府・与党の悪政で富める者は一層富み、貧しい者は一層貧しくなる格差社会が広がっている。生活保護基準は、最低賃金や工賃、国民健康保険税・料の減免や就学援助などの基準になっているとともに、暮らしに困ったときの最後のとりでである。生活保護費を引き下げることは国民生活にかかわる制度の切下げにつながる。生活保護や年金、各種手当を引き上げることが国民生活の向上につながる。税金は生活費に課税しない原則が確立されており、定率減税廃止、消費税引上げ、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除や医療費控除の廃止・削減は、この原則に反する。さらに、課税することが好ましくないとされてきた社会保障給付に税金を掛けることは不平等を更に広げる。二〇〇五年四月から就学援助のうち生活保護基準を超える世帯への国庫負担が廃止されたため、地方では支給基準が引き下げられたり、支給項目や金額が削減されている。政府は、公営住宅に入居できない世帯が増大していることを理由に、入居している世帯に対する追い出しを強めている。もともと低い入居収入基準を超えると民間並みの割増家賃が課され、名義人が死亡したときなどの承継は原則として配偶者しか認めていない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、就学援助の準要保護世帯に対する国庫負担を復活させること。

一覧に戻る