請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 394 件名 潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額による難病患者全員の救済に関する請願
要旨 　国は平成一八年度第一回特定疾患対策懇談会の検討で、パーキンソン病とともに潰瘍（かいよう）性大腸炎を、希少性がなく（五万人を超えている）、予算不足等を理由に、医療費公費助成の対象者の絞り込み（軽症者の切捨て）を行おうとしている。主に以下の問題を指摘し、見直しの撤回を求める。（一）潰瘍性大腸炎の診断基準や対症療法は、幾分開発されたものの、依然として毎年五、〇〇〇人規模の患者が新たに罹患（りかん）し、原因不明で根治にも至っていない。全年齢層で罹患するが、特に若年者の発症が多く、就労等に支障を来すなど社会全体の問題となっている。そのため、軽症者も含め問題解決に向けて、早期に特定疾患治療研究事業の目的を推進する必要がある。（二）医療費公費助成適用範囲の見直しは、臨床調査個人票の病期・重症度により判断されると思われるが、潰瘍性大腸炎のように再燃（中等症以上）と緩解（軽症）を繰り返す患者の実態をその時点（または短期間）での判断だけで適切に把握するのは困難である。また、用いられている重症度基準が患者の病勢を適切に評価できているか疑問も寄せられている。（三）早期診断と治療は重症化を抑えると言われているが、適用外となった場合の医療費の負担増大が、経済的自立への足かせとなり、治療の遅れ（重症化）を生じる懸念がある。さらに長期経過（一〇年以上）により、発癌（がん）性のリスクが高まるため、定期的な検診は欠かせない。特定疾患治療研究事業は、疾病の原因究明と治療法の確立が主目的であるものの、実際には難病患者にとって数少ないセーフティネットの役割も果たしている。また、特定疾患治療研究事業の対象疾患数は、必要性がありながらも、平成一四年度以降増加しておらず、同じ難病患者間で不公平感が生じている。税金（予算）をもっと難病対策ひいては医療費対策に充てて、難病患者はもちろん、必要な医療が必要な患者全員に無理なく行き渡るよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病などの公費負担適用範囲の縮小をやめること。
二、難病対策予算を増額し、原因究明と治療法確立で難病患者全員の救済をすること。

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