新件番号 | 128 | 件名 | すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願 |
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要旨 | 憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいて、一人一人の子供たちに確かな学力を保障し、希望はぐくむ教育を実現することは、国民の願いである。しかし、不登校・高校中退・いじめ等とともに、少年事件が社会的問題となり、多くの国民は今の教育に不安を抱いている。また、所得の格差拡大により、学費の長期滞納や経済的理由による退学が後を絶たず、子供たちの教育を受ける権利が損なわれている。こうした状況を一刻も早く克服するため、学費や教育条件の公私格差を是正することなど、教育環境の整備が強く望まれる。また、どの子にも行き届いた教育を保障し、教育の機会均等を完全に実現するために私学助成の増額・拡充による父母負担の軽減は急務である。 ついては、すべての子供たちの将来のため、次の事項について実現を図られたい。 一、教育予算を大幅に増額すること。 二、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に、公立学校の生徒一人当たり教育費(公費負担分)の二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実施・拡充すること。 三、国の責任で小中高の三○人以下学級を実現すること。また、教職員を減らさず、増やすこと。 四、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、負担率を二分の一に復活すること。 五、障害に応じた教育を進めるための教職員を増やすなど、教育条件を整備すること。 六、就学援助制度、授業料減免制度等を充実させ、教育費の父母負担を軽減すること。 |