請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 49 件名 すべての子供たちに、行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨  近年、学力の低下、不登校・登校拒否や暴力事件の増大、学級崩壊、いじめ問題など、子供と教育をめぐる深刻な事態が進行し、多くの国民が心を痛めている。そして、どの子にも行き届いた教育を進めるためには「もっとクラスの人数を減らしてほしい」という声が広がり、現在四六県で一クラス三〇人や三五人などの少人数学級が実施されている。経済格差が広がる中で学費など教育に掛かる費用は家計を圧迫し、給食費や学費の滞納が増えている。小中学生に学用品費などが支給される就学援助制度の利用者は年々増え続けている。私立高校では三か月以上学費を滞納している家庭が一校平均で約一五名もいる(二〇〇六年一一月全国私立学校教職員組合連合調査)。倒産・リストラ・減給など家庭環境の変化によって学校を途中で退学せざるを得ない子供たちが続出し、子供たちの学習する権利が奪われている。また私学の教育条件改善と学費など父母負担の公私格差是正は、希望するすべての子供たちに高校教育を保障していくために必要である。障害児教育においては、在籍児童・生徒の急増と障害の重度重複化に伴う教室不足・教職員不足が深刻である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、経済的な格差によって子供たちの進路選択が狭められることのないように、学費負担軽減のために次のことを行うこと。
 1 私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に、経常費二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実施・拡充すること。
 2 就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを後退させず、充実すること。
 3 教育費減税を行うなど、教育費の父母負担を軽減すること。
二、どの子にも行き届いた教育が保障され、基礎的な学力が付くように次のことを行うこと。
 1 国の責任で公立小中高の三〇人以下学級と、教職員定数増を行うこと。
 2 私学で三〇人学級を行うための特別助成を実施すること。
 3 教育予算を増額すること。
 4 どの地域の子供たちにも等しく教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、負担率を二分の一に復活すること。
三、障害を持った子供たちの教育条件を改善するため次のことを行うこと。
 1 障害児学級・学校・寄宿舎をなくすのではなく、増やすこと。
 2 通常学級に在籍する障害児等の教育条件を整備すること。

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