請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 32 件名 保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額に関する請願
要旨  少子化の進行の下で、安心して子供を生み育てることのできる環境、子供たちが健やかに育つことができる環境の整備が緊急の課題になっており、保育・学童保育・子育て支援への期待がかつてなく高まっている。保育・子育て支援施策は国の将来を左右する重要課題と言え、今日ほど国・自治体の責任による施策の拡充が求められているときはない。ところが、政府は少子化の克服を課題に国を挙げて次世代育成支援対策、少子化対策に取り組むとしながら、一方で公立保育所運営費の一般財源化や、補助金の交付金化による保育予算の削減を進め、公立保育所の廃止・民営化の推進や、保育所・幼稚園の現行基準を大幅に切り下げ認可外施設をも認定の対象とする認定こども園制度の創設を進めるなど、保育の公的責任と国の基準(ナショナルミニマム)を大きく後退させようとしている。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法第二四条に基づき国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
 1 保育の公的責任を後退させる保育所への直接入所方式の導入はやめること。
 2 保育所の最低基準は、廃止・切下げをするのではなく、抜本的に改善すること。
 3 保育に要する費用は、国と自治体が責任を持って負担し、一層の拡充を図ること。
二、子供のための予算を大幅に増額すること。
 1 保育所、幼稚園、学童保育の保育条件を改善するための予算を大幅に増やすこと。
 2 保育所、幼稚園、認定こども園において子育て支援の機能が果たせるよう、専用室や専任職員の配置のための予算措置をすること。
 3 保育所の待機児童解消のために特別な予算措置をすること。
三、仕事と子育ての両立ができるよう、労働時間短縮など労働施策を見直し、子育て支援策を拡充すること。次世代育成支援・少子化対策は、必要な予算措置をし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ること。

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